電気自動車の現状は？電気自動車の普及に向けた電気自動車比較サイト
電気自動車（Electric Vehicle）はエンジンの代わりのモーターとバッテリー、車載充電器、蓄電池、制御装置などを備え、ガソリンの代わりにバッテリーに充電された電気を気使って走行する自動車です。
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メルセデス・ベンツ日本（東京都港区）は２２日、同社の小型車「スマート」で電気自動車（ＥＶ）を今夏に発売すると発表した。輸入車の市販ＥＶは国内で初めてで、スマートブランド車の底上げを図る。メルセデス車でも、全９車種に上る新車攻勢を ...
メルセデス・ベンツ日本（東京）は２２日、２人乗り超小型電気自動車（ＥＶ）「スマートＥＶ」を今夏をめどに国内で発売する方針を明らかにした。全世界で１万台強の生産が見込まれており、輸入車としては初の量産型ＥＶの投入となる。価格は未定だ ...
メルセデス・ベンツ日本が今夏をめどに発売を予定する電気自動車（ＥＶ）「スマートＥＶ」（写真は実証実験用モデル）＝２２日午後、東京都港区
電気自動車はバッテリーが高価なため、ガソリン車に比べると車両本体価格は少し高めです。しかし電気自動車の購入には、補助金や減税措置などいくつかのお得な制度が用意されていて、実際ガソリン車との差額はそう大きなものではありません。なかでも注目したいのが、国の電気自動車支援策である「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策補助金」。この制度によってガソリン車との差額の半分相当を受けることができるので、日産「ＬＥＡＦ」なら最大７８万円（予想額）、三菱「ｉ－ＭｉＥＶ」なら１１４万円が差し引かれます。ただし補助金の交付には、「ＬＥＡＦ」なら６年間、「ｉ－ＭｉＥＶ」なら４年間、保有することが条件となるので、簡単に乗り換えることはできません。ちなみに来年度以降の補助金額はまだ決まっていませんが、今後はさらに対象車両が増えると推察されることから、一台あたりの補助金は減額されると予想されています。補助金のことだけを考えるのなら、いますぐ買うのがもっともお得かもしれません。
補助金に加えてもうひとつ見逃せない電気自動車のお得ポイントは「エコカー減税」。テレビＣＭなどで耳にしたことがある人も多いのでは？エコカー減税とは２００９年の４月からスタートした、一定基準の「排気性能」と「燃費基準」を満たした車を対象とした免税、減税措置のこと。つまり「地球に優しい車なら税金を安くしますよ」という、国の環境保護対策の一環です。“究極のエコカー”とも呼ばれる電気自動車は、もちろんエコカー減税の対象車。「自動車取得税」と「自動車重量税」はいずれも免除となり、さらに「自動車税」も購入の翌年には５０％軽減されます。ただし「自動車取得税」は２０１２年３月３１日までに新車を取得すること、「自動車重量税」は２０１２年４月３０日までに新車にかかる新規検査を受けることが、それぞれ条件となります。補助金に比べるとまだ少し余裕があるように思えますが、時間はあっという間に経つもの。「悩んでいる間にエコカー減税が終わっちゃった・・・」なんてことにならないようご注意を！
先ほどご紹介した国の補助金に加えて知っておきたいのが、一部の地方自治体が独自に実施する補助金制度です。これは各地方自治体がエコカーの普及を目的にそれぞれ定めたもので、補助金の金額や条件は自治体によって異なります。たとえば２０１４年までに県内で３０００台もの電気自動車の導入を目指す神奈川県は、手厚い補助が特徴。県内に一年以上在住する個人や、個人に貸与するリース事業者が対象で、国の補助金の半分を補助するため、日産「ＬＥＡＦ」なら約３８万５千円、三菱「ｉ－ＭｉＥＶ」なら約５７万円が本体価格から差し引かれることになります（上限額６５万円）。ただし神奈川県の場合、２０１０年度の予定数は３５０台と限られていて、今後も各期内の先着順に交付が決定。申請が各期の募集台数に達した時点でその期間の募集は終了となります。神奈川県よりも予定台数がさらに少ない地域や、リース事業者を対象外としているところもあり、補助の条件は各地方自治体によってさまざま。購入前にお住まいの地域の補助制度をくわしく調べておくことをおすすめします。
補助金と減税について理解したところでさらに知りたいのが、どれだけお得になるのか、その具体的な金額。そこで日産「ＬＥＡＦ」をもちいて試算例を見てみましょう。たとえばメーカー希望小売価格が税込３，７６４，２５０円の日産「ＬＥＡＦ Ⅹ」の場合。２０１０年度の「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策補助金」によって受けられる補助金は、最大７８０，０００円です（補助金は購入金額によって変動します）。さらにエコカー減税によって「自動車取得税」の１６１，３００円と、「自動車重量税」の３０，０００円がそれぞれ０円に。「自動車税」も翌年には２９，５００円から１５，０００円と減税されます。そうするとすべてを合わせた優遇総額は、なんと９８５，８００円！購入者の支払い金額は２，７７８，４５０円となります。さらに各地方自治体が実施する補助金制度が活用できる場合なら、ここからまた大幅に下がるため、実質２，５００，０００円程度で購入が可能となる場合もあるそうです。
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